| 住友ゴム工業(株)は、地球温暖化対策のひとつとして、宮崎工場(宮崎県都城市)の既存ボイラーの燃料転換で「環境省自主参加型国内排出量取引制度*」への参加を申請していましたが、このたびその申請が承認され、本年12月に現在の重油から天然ガスへの燃料転換を実施します。これをもって、住友ゴムの国内タイヤ全4工場がボイラー燃料の天然ガス化を完了することになります。 |
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環境省は、2005年度から「自主参加型国内排出量取引制度」を設けており、今回宮崎工場が承認されたのは第4期の募集で、昨年の第3期募集で認められた当社白河工場(福島県白河市)に次いで2件目となります。
本制度への参加を許可される事業者は、一定量のCO2排出削減を約束したうえで、自主的に参加し積極的にCO2を削減する取り組みが、他のモデルとなるような先進的なものであると認められたともいえます。 |
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| 宮崎工場は、月間9,200トン(新ゴム消費量)の生産能力を持つ、当社で2番目に大きいタイヤ工場です。今回の天然ガスへの燃料転換により、同工場は、年間総排出量の8%にあたる年間7,500トンのCO2排出量を削減できることになります。現在宮崎工場までは天然ガスパイプラインが届いていないため、工場敷地内に液化天然ガスのサテライト基地を設け、天然ガスをタンクローリー車で輸送する方式を採用します。 |
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宮崎工場 |
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住友ゴムグループは持続可能で環境負荷の少ない経済社会を構築していくことの重要性を認識し、地球環境保全活動を経営の最重要事項のひとつと考え、ISO14001に基づく環境マネジメントシステムをグループ全体にわたって構築しています。コージェネレーションシステムの導入とボイラーの燃料転換は、省エネルギー活動やCO2排出量削減の中核に位置づけられています。
住友ゴムは、中期計画で2010年のCO2総排出量を1990年比80%以下(同時に単位当たりの排出量を49%以下)にすることを目標としています。 |
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住友ゴムグループ国内工場のボイラー燃料天然ガス化 実施状況と計画 |
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| 工場名 |
生産品 |
天然ガス化実施日 |
| 住友ゴム 白河工場 |
タイヤ |
2008年1月 |
| 住友ゴム 名古屋工場 |
タイヤ |
2005年10月 |
| 住友ゴム 泉大津工場 |
タイヤ |
1984年9月 |
| 住友ゴム 宮崎工場 |
タイヤ |
2008年12月(予定) |
| SRIハイブリッド 加古川工場 |
産業品 |
2007年4月 |
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*自主参加型国内排出量取引制度 (JVETS：Japan’s Voluntary Emissions Trading Scheme) |
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自主参加型国内排出量取引制度は、温室効果ガスの費用効率的かつ確実な削減と、国内排出量取引制度に関する知見・経験の蓄積を目的として、2005年度から開始されました。 |
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温室効果ガスの排出削減に自主的・積極的に取り組もうとする事業者に対し、一定量の排出削減約束と引換えに、省エネルギー等によるCO2排出抑制設備の整備に対する補助金を交付することにより支援されます。 |
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排出削減約束達成のために排出枠の取引という柔軟性措置の活用も可能となります。 |
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